安定した品質の印刷物をお客様にご提供するために

弊社が安定した品質の印刷物をお客様にご提供するための取り組みを紹介します

今回はオフセット印刷機のことについてのお話です。まず、印刷機を運転するために
何も資格は要りません。しかし、経験を積むことにより印刷技能士という国家資格を取得することができます。印刷技能士は1級、2級とあり試験を受けるには経験年数で異なります。そして弊社のオフセット印刷機を担当しているオペレーターは全員が1級印刷技能士の資格を取得しています。

しかし、これだけでは、個人の能力、個人差などで安定した印刷物は提供できるとは言い切れません。人の目には個人差あります、まず、それをなくすのに1番簡単なのが濃度計です。これはほとんどの印刷会社にあるかと思います。
次に濃度管理も含んだ検査カメラです。弊社ではインライン、アウトラインの2台の
検査装置により濃度変化、印刷汚れ、油落ち、紙が折れたり破れたりしていないか、そして虫などの異物混入はないかチェックしています。他にも捕虫器によるサンプリング調査を行い、虫の侵入経路を特定し混入を防いでいます。

捕虫器によるサンプリング調査

さらに安定した品質を求めて

2016年、ジャパンカラーの標準印刷認証を取得しました。
ジャパンカラー認証制度とは日本のオフセット枚葉印刷における印刷色の標準である「枚葉印刷用ジャパンカラー」に基づいて認証を行うものです。

定期的にチャートを印刷

認証取得時、取得後の更新申請などを通して安定した品質で印刷するための知識、ノウハウを手に入れることができ、品質向上、安定、作業効率アップ、経費削減につなげることが出来ました。ジャパンカラー認証を取得する上でドットゲイン(網点太り)、ΔEという言葉が出てきます。印刷機は朝と午後からでは機械の温度が変わり、インキも固さが変わります。ローラーも温度が変わります。そのなかでドットゲイン、ΔEの数値を基準内に入れることができるか、至難の業であります。いつでも安定した色が出せるように機械をメンテナンスすることもオペレーターの大切な役割です。現在では、ジャパンカラー認証の更新はしていませんが身に付けた技術と知識を活かして自分たちで運用し定期的にチャートを印刷し印刷機の状態をチェックしています。さらに最近では法によりインキの中に含まれる化学物質の制限があったり材料費の高騰によりやむを得ず代替品を使用しなければならないなどの問題が起きたりと常に世の中状況は変わり続けていますが今後もジャパンカラー基準を満たした印刷物を提供し続けることができるよう日々努力をしています。

ドローンに関する 法律について

飛ばしていいところ、駄目なところ法律に関して

みなさんドローンってどこで飛ばすことができるか知っていますか?例え趣味のドローンであっても飛ばすところを間違えると大変なことになりますので注意が必要です。

ドローンに関する法律ですが、主だったところで以下のものがあります。

主だったドローンに関する法律
ドローンに関する法律一例

今回は航空法に関する内容を紹介していきます。

航空法はドローンを飛ばす上で一番重要な法律になります。航空法は国土交通省の管轄です。ドローンを飛行させるためには、場所や方法に様々な制限があります。

場所の制限は大きく4つに分かれます。

・空港周辺
・緊急用務空域
・150m以上の上空
・DID(人口集中地区)


上記4箇所では原則禁止です。飛行させたい場合は国土交通大臣の許可が必要になります。禁止と言っていますが、申請をし、許可が通れば飛ばせます。

飛行禁止区域
資料:国土交通省

その他にも、国の重要な施設等(国会議事堂、首相官邸、危機管理行政機関、最高裁判所、皇居・御所、政党事務所等)の周辺や、防衛関係施設の周辺、原子力事業所の周辺など管轄は違いますが、上記場所も飛行の制限があります。

続いて方法の制限になります。

資料:国土交通省

以上のルールを守りましょう。上記の方法によらずに飛行させたい場合には、国土交通大臣の承認が必要です。

では、航空法に違反するとどうなるのでしょうか?

まず、違反をすると50万円以下の罰金になる場合があります。
その他に例えば、人の上に落ちて大きな怪我をしてしまったり、国道や線路等の場所に落ちて多額の損害賠償のリスクがあります。

詳しくは国土交通省のホームページに記載されていますので、そちらをご確認ください。

ここで一つドローンに関する事件を紹介します。2015年4月に首相官邸にセシウム反応のあるドローンが落下しました。ドローンが一躍悪名の名を馳せた事件になります。福島の土を載せたドローンが首相官邸の屋上に落下。その1ヶ月後に発見されて、一大ニュースになりました。「原発再稼働を止めるための意見表明」とのことですが、威力業務妨害などの罪に問われ、懲役2年、執行猶予4年(求刑懲役3年)が言い渡されました。

この事件をきっかけに良くも悪くもドローンの名が世の中に知れ渡りました。

ドローンの利用に際しては法律以外にも「マナー」を守ることも求められ、ドローン利用者以外への配慮も怠らないようにしましょう。

印刷会社における化学物質のリスクアセスメント④

有機溶剤は次々と改善されより安全なものが出てきます。しかし、それは洗浄力が落ちたり、使用量が増えたり、価格が上がったり、作業効率が下がるなど、なかなか代替品を探すのは大変で時間と労力を費やします。でも本当に大切なことは、同じ職場で働く仲間の健康を守ることです。そのためには、常により有害性の少ない有機溶剤を探すことを怠らないようにしています。


まず始めは当時の使用していた有機溶剤を洗い出してみました。
上の表が10年前の化学物質管理表です。ここで大事なのは、過去の使用履歴が残る
管理をしていくことです。

新しい有機溶剤に代替したり、法規が変わったりなどすれば化学物質管理表を更新しました。新しい設備が入れば当然、使用する有機溶剤も変わることがあります。
しかし、過去に使用した有機溶剤の履歴は必ず残すようにしてきました。

その結果、当社の化学物質管理表は10年間で改定21版になりました。

そして、今では有機溶剤の保管量も消防法に遵守し管理しています。

新しい有機溶剤を使用するとき、忘れていけないのは必ずリスクアセスメントを行い
リスクアセスメント実施一覧表の更新をすること、SDSの読み合わせをすることです。

上の表は初めの頃の有機溶剤のリスクアセスメント実施一覧表ですがこれも、更新を続けましたが、これはあくまで作業に関するリスクアセスメントでした。

最新版では日印産連のリスクアセスメントをモデルとして化学物質に関するリスクアセスメントを自社に合うようにアレンジして行っています。
現在、使用しているものも、絶対に安全なものはありません。後になって危険性がありましたということも出てくるかもしれません。
私たちが出来ることはSDSを理解し、正しい使い方をすることだと思います

関連記事
印刷会社における化学物質のリスクアセスメント①
印刷会社における化学物質のリスクアセスメント②
印刷会社における化学物質のリスクアセスメント③

経営計画書作成のポイントその1「利益計画は逆算で考える」

自社のBSとPLを把握した上で作成に取り組みたいのが「利益計画」。
「入るを量りて出ずるを制する」という言葉がありますが、入り(売上)をどのように予測して、出る(経費)をどう抑制するか、きめ細かい計画をたてて利益を確保したいものです。

売上がなければ、経費をまかなえないし利益も出ませんので、売上はもちろん大事。
売上はお客様からの信用の証であるとも言えます。
売上が上がれば気持ちがいいですし、現場も活性化します。
なのでついつい売上ばかりに目が行きがちですが、それだけを見ていると、「どんぶり経営」になってしまいます。
経営の考え方や組織風土によって、どんな指標を重視するかは変わりますが、「どんぶり経営」にしないためには、まずは利益計画を作成してみることをおすすめします。


 1.利益計画は逆算で作成する

利益計画を作成する際に当社で重視しているのは、まず目標とする利益を設定し、逆算して計画を作っていくという点です。
「可能な売上を予測して経費を引いてその結果これだけの利益です」ではなく、目標としたい利益を先に決めます。
その後、経費を予測していきます。
経費は、運営のために必要な経費・販売のために必要な経費・将来のために必要な経費など、どういう使い方をするかよく検討してシミュレーションをします。
その後それを実現するために必要な売上を逆算して設定します。

 2.目標利益設定の考え方

目標となる利益をどのように設定するか。
考え方は複数あります。
例をあげるとすると

・売上に対する割合で決める
例えば、売上に対する経常利益率(または営業利益率)を5%にすると決める。
何%にするかは昨年対比で増加させたり、業界標準で決めたりということが考えられます。

・社員一人当たりいくらと決める
例えば経常利益であれば昨年一人当たり80万だったから、今年は一人当たり経常利益を100万にしようと決める。
または社員一人当たり粗利額で設定するのであれば、労働分配率から考えることもできます。
労働分配率は粗利に占める人件費の割合です。
仮に労働分配率60%で社員一人当たり人件費が600万とすると
600万÷X=60% 
つまり、600万÷0.6=1000万ということになります。
ですから一人当たりの粗利額目標は1000万ということになります。
当社は粗利額を目標に設定しており、一人当たり粗利額目標を決めてから利益目標を出しています。

・昨年実績よりも増やす
単純に昨年1,500万だったから今年はそれより多い2,000万にという設定もあります。

・一倉式
ちなみに日本の経営コンサルタントの草分けである一倉定氏が企業の最低限必要な利益として提唱するのは、
「3年間売上が横ばいでも、3年目で赤字転落しない額である」とされています。
こちらも参考になります。ただ先行きの不透明な時代だと売上が下がっていく予測の方が現実的かもしれません。

上記以外にも様々な決め方が考えられます。
目標設定については、各社の考え方に合ったやり方で決められると良いと思います。

 3.利益計画検討表を作成する

利益計画検討表のサンプルを表示します。
当社が使用しているフォーマットです。
中の数字は全て架空の数字です。

当社の場合、材料費と外注費を変動費として計算し、売上から変動費を引いたものを粗利(付加価値)としています。
表の通り試算を何パターンかしてみます。目標としたい利益と経費の見込みや変動費の予測を設定し、必要な売上を検討します。
必要な売上を検討したら、次はそれを達成するための経営計画作りを行います。

経営計画書作成については次の機会で書いていきたいと思います。
当社は印刷会社ですので、経営計画書作成のお手伝いもしています。ご相談も随時承っております。

関連記事
「BS(貸借対照表)とPL(損益計算書)のわかりやすい把握の仕方」



振袖特化型の団体「ジャパンキモノネット」加盟店様 大募集!

■ジャパンキモノネットとは
 ジャパンキモノネットは、全国の小売店様が集う振袖を中心とした団体です。

http://www.japankimononet.com/

結成から今年で20年目を迎えました。各地域で入会できるお店が1店と決まっており、商圏が被らないようにしています。所謂エリア止めをしている状況です。そのため、地域で友達と振袖が被りませんのでエンドユーザー様には安心して振袖選びを楽しんでいただけるよう商品を展開しています。京都の有名メーカーや問屋さんを回り、選品会のための選品を実施。振袖を一堂に集め、加盟店様が振袖を選品、今年の新作振袖を厳選して発表していることが主な特徴の一つです。

京都にて選品会のための選品を行っている様子 1
京都にて選品会のための選品を行っている様子 2

主な活動内容です。
◎月に1度、京都にて会合
下記のような情報交換をしています。

・振袖の販促事例紹介
・各地域の振袖成約状況
・お店や業界などの課題について
etc…

同地域の振袖を扱う競合店さんと情報交換するのはなかなか難しいもの。会合の中で、他地域のお店さんといろいろと情報交換されています。

◎選ばれた振袖を撮影して商品を展開
上記にも述べましたが、 加盟店様が振袖を選品します。

選品した振袖を帯と合わせ、全柄撮影を行っていきます。

撮影した画像がこちらです。
全体のコンセプトを設定し、テーマに合わせて全振袖を撮影します。

ここで撮影した画像を使用して、パンフレットの他にもオリジナルのDM、店内装飾用のタペストリー、自社のHPに掲載など、多岐に渡って使用することが可能です。



◎振袖販促をバックアップ
全国数多くの振袖を扱うお店の販促をお手伝いさせて頂いております。

ここ最近では、名簿転売の規制強化により、業者間での名簿情報の売買が禁止されます。名簿に頼らない販促を模索していく必要があり、業界全体の課題でもあります。

これまでのDMを併用しながら、web広告やSNSでの広告配信を実施するケースが増えている中、弊社では広告配信を実施後、効果の分析、振り返りを行いながら、次のアクションをご提案していきます。お店毎の地域に合わせた効果的な手法をご一緒に考えていきます。

◎京都問屋 兼 メーカーさんが振袖商品を供給
ジャパンキモノネットには、振袖のことで何でもご相談ができる先があります。

振袖のお仕立て・クリーニング・催事に合わせた商品を応援などなど、多岐に渡り、ご対応をしています。

まとめ
振袖を中心とした団体だからこそできることを、最大限引き出していきます。
ジャパンキモノネットへの加盟をご希望のお店様、お問い合わせなど是非お気軽にご連絡ください。
スタッフ一同、お待ちしております!