印刷会社における化学物質のリスクアセスメント④

有機溶剤は次々と改善されより安全なものが出てきます。しかし、それは洗浄力が落ちたり、使用量が増えたり、価格が上がったり、作業効率が下がるなど、なかなか代替品を探すのは大変で時間と労力を費やします。でも本当に大切なことは、同じ職場で働く仲間の健康を守ることです。そのためには、常により有害性の少ない有機溶剤を探すことを怠らないようにしています。


まず始めは当時の使用していた有機溶剤を洗い出してみました。
上の表が10年前の化学物質管理表です。ここで大事なのは、過去の使用履歴が残る
管理をしていくことです。

新しい有機溶剤に代替したり、法規が変わったりなどすれば化学物質管理表を更新しました。新しい設備が入れば当然、使用する有機溶剤も変わることがあります。
しかし、過去に使用した有機溶剤の履歴は必ず残すようにしてきました。

その結果、当社の化学物質管理表は10年間で改定21版になりました。

そして、今では有機溶剤の保管量も消防法に遵守し管理しています。

新しい有機溶剤を使用するとき、忘れていけないのは必ずリスクアセスメントを行い
リスクアセスメント実施一覧表の更新をすること、SDSの読み合わせをすることです。

上の表は初めの頃の有機溶剤のリスクアセスメント実施一覧表ですがこれも、更新を続けましたが、これはあくまで作業に関するリスクアセスメントでした。

最新版では日印産連のリスクアセスメントをモデルとして化学物質に関するリスクアセスメントを自社に合うようにアレンジして行っています。
現在、使用しているものも、絶対に安全なものはありません。後になって危険性がありましたということも出てくるかもしれません。
私たちが出来ることはSDSを理解し、正しい使い方をすることだと思います

水辺クリーン・アップ大作戦に参加して感じること

7月17日(土)の朝に、当社の地元、亀崎地区の海浜緑地にて半田市主催の『水辺クリーン・アップ大作戦』と題したボランティア清掃があり、当社からも10名+子ども2名が参加しました。

この日は亀崎地区以外にも中央ふ頭エリアでも行われ、年に一度の一斉清掃活動となります。昨年はコロナ禍、一昨年前は猛暑により中止、3年ぶりの活動になりました。

久し振りの参加でしたが、改めて海岸の漂着ゴミについて深刻さを感じました。以前のブログにも書いたことがありますが、小さなマイクロプラスチックや、発泡スチロールの破片、ビニール袋、ペットボトルといったプラスチック樹脂で作られたゴミが多いことを感じます。人間の手では拾っても拾いきれないゴミが、この海に沈んでいると思うと、なんともやるせない気持ちになります。一度捨てたゴミは何十年も分解されず、海を汚し続けます。生態系に及ぼす影響はとても深刻です。

写真:日本財団ジャーナルHPより引用

こんな現実が・・・

  • 海洋ごみ問題が深刻化、2050年には魚より海洋ごみの量が多くなると言われている
  • 海洋ごみの7〜8割が街から発生。雨が降った際などに路上のごみが川や水路に流出し、海へ至る

図表:海洋ごみでプラスチックごみが占める割合 日本財団ジャーナルより

海洋ごみの65パーセント以上をプラスチックごみが占める。環境省「海洋ごみをめぐる最近の動向」(平成30年9月)より引用

驚きの数値ですね。海洋ゴミの65%以上がプラスチックごみなのです。
今回の清掃をした亀崎の海浜は、ユネスコ無形文化遺産にも登録されている『亀崎潮干祭の山車行事』で、5輌の山車が海浜に曳き下ろされる人口の砂浜があります。300年を超える昔から続く伝統の祭礼で現在は毎年5月3日・4日に行われます(昨年と今年は新型コロナウイルスの影響により中止)。この伝統行事を未来に託していくにも、今の海辺を守っていかねばなりません。

毎年、5月3日・4日に行われる亀崎地区の春の祭礼・潮干祭
5輌の山車(やまぐるま)が大勢の観光客の前で波打ち際を華麗に進む姿に魅了されます

私たち一人ひとりが地球環境を考え、ゴミのない美しい海辺、大地を未来に託していくためにも、モラルをもってきちんとゴミは持ち帰る、きちんと捨てる、分別をする普段の心がけを忘れないようにしていきたいですね。
来年もぜひ参加したいと思います。

クラウドファンディングを新商品のテストマーケティングに活用する

新たな資金調達の手法として注目されているクラウドファンディング。
数万〜数十万の活動資金捻出に苦労する市民活動団体は多いですが、そもそも収益団体ではないため金融機関から借入はしにくいし、資金を提供してくれる企業や個人もなかなか見つからないのが現状ではないでしょうか。

そんな時に、借金をするのではなく、自分たちが出せるもの準備できるものをリターンにして資金調達ができれば良いですよね。
それを可能にしているのがクラウドファンディングという資金調達手法です。
もちろんどんなプロジェクトでもお金が集まるわけではありません。
・わかりやすく共感される活動なのか?
・支援してくれる人にメリットがあるリターンを設定できているか?
・応援してくれる人、一緒に取り組んでもらえる人は周りにいるか?
など支援が集まるプロジェクトには特徴があります。

資金調達のパターンも(1)All or Nothing タイプと(2)All inタイプの2パターンがあります。

(1)All or Nothing タイプ
設定した期間内に目標金額を達成することができればファンディングが実現するというやり方。目標に到達しなければ、支援者からの申し込みは全てキャンセルとなります。当然リターンも発生しませんし、プロジェクトを実施する必要もありません。これだけ集まったら実現できる、商品を開発できるというように、実現したい内容と必資金がはっきりしているプロジェクトに向いています。

(2)All inタイプ
目標金額に到達してもしなくても、申し込みいただいた支援は全て手にすることができるというやり方です。こちらは目標未達でもプロジェクトを実施し、必ず支援者にリターンを送らなければいけません。
実施することが決まっているプロジェクトの一部資金を賄う場合に適しています。

このクラウドファンディング、
企業のテストマーケティングにも適しています。

「多額の資金を投入して開発したけれど、売れ行きが想定を大幅に下回る。」ということは日常的にあることです。
開発投資ができ資金に余裕のある会社ならともかく、余裕をもって試行錯誤ができる企業はわずかでしょう。リスクが高いために商品開発に二の足を踏んでしまうことも多いと思います。
大きな資金を投入する前に、低リスクで手軽に市場の反応を見る手段としてクラウドファンディングの活用を検討してみてはいかがでしょうか。
プロセスエコノミーという考え方も注目を集めています。
開発中のプロセスをユーザーと共有したり、ユーザーを巻き込むことで、共感を生み差別化につながるという考え方です。
クラウドファンディングと親和性の高い差別化のあり方であると思います。

人気の高いプロジェクトは前述した「支援が集まるプロジェクトの特徴」を参考にできます。
・わかりやすく共感される商品、サービスなのか?
・購入してくれる人にメリットがあるか?購入することで満足感は得られるか?
・応援してくれる人、グループや顧客層は周りにいるか?

またプロジェクトを開始したら、それを知ってもらうためのプロモーションも重要になります。
綿密に計画を立てて取り組むとよいでしょう。

当社が運営に参加している「ちたクラウドファンディング」は、国内最大の利用者をもつ「CAMPFIRE」をプラットフォームとして契約しています。全国に向けて発信でき、幅広く市場の反応を検証することが可能です。
起案からプロジェクト運用支援までお気軽にご相談ください。

CAMPFIRE統計データ

CO2排出量の見える化と削減への取り組み。中小企業が現実的にできることは。

CO2排出削減への動きが活発になっています。
気候変動に関する首脳会議では、日本は2013年比46%削減。2050年実質ゼロという目標を掲げました。
気候変動によって農作物を作る場所が変わる可能性や、従来の観光地が観光地でなくなってしまうことも予想されていますが、
グローバルで見ると、海抜の低い島々が水没したり、自然災害の大規模化につながったり、非常に大きな影響があることへの危機感がその背景にあるのでしょう。
国内でも梅雨時や台風シーズンの雨の降り方が変わってきて、豪雨による被害が深刻になってきています。

地球温暖化には様々な要因が絡みあっているということですが、「20世紀半ば以降の地球温暖化は、人間活動が主な要因である可能性が95%」(国連気候変動に関する政府間パネル報告書)ということで、その中でも二酸化炭素などの温室効果ガスの増加が主要因だということは間違いなさそうです。

当社のような小さな会社でも生産設備もありますし、それなりにCO2を排出します。
かつてThink Grobal Act Localという言葉が流行りましたが、自分たちにできることをやらないといけないのだと思います。

では事業活動でどれくらいのCO2を排出しているのでしょう。

エネルギー・経済統計要覧によると、人類が1年間に排出する二酸化炭素の量は
33,000,000,000t(330億t)と言われています。
そのうち日本は3.2%ということだそうで、約1,000,000,000(10億t)。

当社の排出量はどれくらいか。
計算できる便利なサイトが、カシオ計算機さんから公開されていました。

https://keisan.casio.jp/exec/system/1192427170

こちらのサイトを利用させていただいて、事業活動によって排出されるCO2量を計算してみました。

すると当社の1ヶ月あたりCO2排出量は12,573kg
年間で150tほど排出している計算になります。
(家庭平均で年間2.7tなので約55世帯分)

ちなみにこちら、電力、燃料(ガソリン・軽油)、灯油、プロパンガス、都市ガスの使用量にそれぞれ係数をかけて計算上算出するものです。
原材料の製造によって排出されるCO2は計算できず省いています。

どうやったら減らせるか
屋上に設置してある太陽光パネルによる発電量が年間32000kwあります。
これを自家利用できればCO2を年間11t減らせそうです。
それでも7%減
安易に「すべてをグリーンエネルギーで賄います」とはいかないですね。
すべて太陽光パネルでやろうとすると、設置面積と数量が必要で、費用はもちろん新たな環境問題の種になりそうです。

車を全て燃費の良いハイブリッドに変えると、計算上は12.5t減。
こちらは可能性はあります。

カーボンオフセットという概念もあります
どうしても削減できないものを、他の場所での削減や吸収量で埋め合わせを行うというものです。
例えば木を植えるプロジェクトに参加したり資金を提供するといったことです。

ちなみに樹木のCO2吸収量はどれくらいかというと
林野庁HPによると、1haに1000本のスギが育成されている状態として、樹齢40年程度のスギ人工林で1haあたり8.8t/年間。
林野庁HPより

概ね森林1haで3世帯分の排出量を吸収している計算になります。

当社の排出量をカーボンニュートラルにしようとすれば17haの管理された人工林が毎年必要になるということになります。ちなみに17haは東京ドーム約3.5個分です。

樹齢40年程度の人工林を毎年17ha増やす。なかなか難しいですね。
CO2などの温室効果ガスの排出削減量や吸収量を「クレジット」として国が認証する制度もあります。カーボオフセットを推進するための現実的な取り組みと言えそうです。

J-クレジット制度

自治体を中心にカーボンオフセット可能な様々なプロジェクトが設定されていますのでこういう活用の検討をしつつ、当面は適切にコスト管理をしながら機械のリプレイスや社用車の入れ替えを計り、地道に減らす努力を続けることになりそうです。

卓上カレンダーをつくるなら12月始まりがおすすめ。その理由とは。

年末の営業活動としてカレンダーを活用する企業は多いと思います。
最近は、壁掛けタイプのカレンダーよりもデスクにおいてもらえる「卓上カレンダー」の方が喜ばれるようです。

使われ方も様々。
締め切りなどを書き込んでタスク管理に使っている人もいれば、スタッフの誕生日を書き込んでいる人も。
お休みの日に○印をする人もいますね。
付箋を貼ってToDo管理に使用する方もいます。

オリジナルでつくるなら
書き込みができるように日玉の大きなデザインにすることが重要です。

さらにこの卓上カレンダー、営業的に活用するなら
「12月始まり」にするのがおすすめです。

通常カレンダーは年末の掃除の時に来年のものに交換する人が多いようです。
でもそれは「取引先からもらうのが年末だから」です。

営業的に使用するなら
早めにお客様のデスクをジャックできるように12月始まりにしましょう。
配布も「ちょっと早いのですが…」と笑顔で言いながら11月中に配り切ってしまうのです。一度使用し始めたオフィスの卓上カレンダーを、後から取り替える人はあまりいません。
年末挨拶用のツールがなくなるのが不安ならメモ帳やタオルなど挨拶用のツールを別につくりましょう。
目的は「お客様のキーマンのデスクでカレンダーとして1年間活躍してもらう」ことです。

会社のPRも控えめに
「〜〜なら◯◯株式会社へ、相談はお気軽に!」
とか電話番号を入れたくなるところですが、それはやめた方が良いです。
相手が使いやすいことに配慮して
以下のポイントに配慮して制作されることをおすすめします。
 ・デザインは品よくシンプルに
 ・色使いは明るく楽しく
 ・書き込みやすく
 ・PRが少ない(PRはSDGs程度に抑える)

せっかく営業的に使用するためにコストをかけるなら、少しでも効果のあがるものを作成しましょう。

石灰石由来の新素材「LIMEX」でつくった卓上カレンダーならこちら
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