クラウドファンディングを新商品のテストマーケティングに活用する

新たな資金調達の手法として注目されているクラウドファンディング。
数万〜数十万の活動資金捻出に苦労する市民活動団体は多いですが、そもそも収益団体ではないため金融機関から借入はしにくいし、資金を提供してくれる企業や個人もなかなか見つからないのが現状ではないでしょうか。

そんな時に、借金をするのではなく、自分たちが出せるもの準備できるものをリターンにして資金調達ができれば良いですよね。
それを可能にしているのがクラウドファンディングという資金調達手法です。
もちろんどんなプロジェクトでもお金が集まるわけではありません。
・わかりやすく共感される活動なのか?
・支援してくれる人にメリットがあるリターンを設定できているか?
・応援してくれる人、一緒に取り組んでもらえる人は周りにいるか?
など支援が集まるプロジェクトには特徴があります。

資金調達のパターンも(1)All or Nothing タイプと(2)All inタイプの2パターンがあります。

(1)All or Nothing タイプ
設定した期間内に目標金額を達成することができればファンディングが実現するというやり方。目標に到達しなければ、支援者からの申し込みは全てキャンセルとなります。当然リターンも発生しませんし、プロジェクトを実施する必要もありません。これだけ集まったら実現できる、商品を開発できるというように、実現したい内容と必資金がはっきりしているプロジェクトに向いています。

(2)All inタイプ
目標金額に到達してもしなくても、申し込みいただいた支援は全て手にすることができるというやり方です。こちらは目標未達でもプロジェクトを実施し、必ず支援者にリターンを送らなければいけません。
実施することが決まっているプロジェクトの一部資金を賄う場合に適しています。

このクラウドファンディング、
企業のテストマーケティングにも適しています。

「多額の資金を投入して開発したけれど、売れ行きが想定を大幅に下回る。」ということは日常的にあることです。
開発投資ができ資金に余裕のある会社ならともかく、余裕をもって試行錯誤ができる企業はわずかでしょう。リスクが高いために商品開発に二の足を踏んでしまうことも多いと思います。
大きな資金を投入する前に、低リスクで手軽に市場の反応を見る手段としてクラウドファンディングの活用を検討してみてはいかがでしょうか。
プロセスエコノミーという考え方も注目を集めています。
開発中のプロセスをユーザーと共有したり、ユーザーを巻き込むことで、共感を生み差別化につながるという考え方です。
クラウドファンディングと親和性の高い差別化のあり方であると思います。

人気の高いプロジェクトは前述した「支援が集まるプロジェクトの特徴」を参考にできます。
・わかりやすく共感される商品、サービスなのか?
・購入してくれる人にメリットがあるか?購入することで満足感は得られるか?
・応援してくれる人、グループや顧客層は周りにいるか?

またプロジェクトを開始したら、それを知ってもらうためのプロモーションも重要になります。
綿密に計画を立てて取り組むとよいでしょう。

当社が運営に参加している「ちたクラウドファンディング」は、国内最大の利用者をもつ「CAMPFIRE」をプラットフォームとして契約しています。全国に向けて発信でき、幅広く市場の反応を検証することが可能です。
起案からプロジェクト運用支援までお気軽にご相談ください。

CAMPFIRE統計データ

CO2排出量の見える化と削減への取り組み。中小企業が現実的にできることは。

CO2排出削減への動きが活発になっています。
気候変動に関する首脳会議では、日本は2013年比46%削減。2050年実質ゼロという目標を掲げました。
気候変動によって農作物を作る場所が変わる可能性や、従来の観光地が観光地でなくなってしまうことも予想されていますが、
グローバルで見ると、海抜の低い島々が水没したり、自然災害の大規模化につながったり、非常に大きな影響があることへの危機感がその背景にあるのでしょう。
国内でも梅雨時や台風シーズンの雨の降り方が変わってきて、豪雨による被害が深刻になってきています。

地球温暖化には様々な要因が絡みあっているということですが、「20世紀半ば以降の地球温暖化は、人間活動が主な要因である可能性が95%」(国連気候変動に関する政府間パネル報告書)ということで、その中でも二酸化炭素などの温室効果ガスの増加が主要因だということは間違いなさそうです。

当社のような小さな会社でも生産設備もありますし、それなりにCO2を排出します。
かつてThink Grobal Act Localという言葉が流行りましたが、自分たちにできることをやらないといけないのだと思います。

では事業活動でどれくらいのCO2を排出しているのでしょう。

エネルギー・経済統計要覧によると、人類が1年間に排出する二酸化炭素の量は
33,000,000,000t(330億t)と言われています。
そのうち日本は3.2%ということだそうで、約1,000,000,000(10億t)。

当社の排出量はどれくらいか。
計算できる便利なサイトが、カシオ計算機さんから公開されていました。

https://keisan.casio.jp/exec/system/1192427170

こちらのサイトを利用させていただいて、事業活動によって排出されるCO2量を計算してみました。

すると当社の1ヶ月あたりCO2排出量は12,573kg
年間で150tほど排出している計算になります。
(家庭平均で年間2.7tなので約55世帯分)

ちなみにこちら、電力、燃料(ガソリン・軽油)、灯油、プロパンガス、都市ガスの使用量にそれぞれ係数をかけて計算上算出するものです。
原材料の製造によって排出されるCO2は計算できず省いています。

どうやったら減らせるか
屋上に設置してある太陽光パネルによる発電量が年間32000kwあります。
これを自家利用できればCO2を年間11t減らせそうです。
それでも7%減
安易に「すべてをグリーンエネルギーで賄います」とはいかないですね。
すべて太陽光パネルでやろうとすると、設置面積と数量が必要で、費用はもちろん新たな環境問題の種になりそうです。

車を全て燃費の良いハイブリッドに変えると、計算上は12.5t減。
こちらは可能性はあります。

カーボンオフセットという概念もあります
どうしても削減できないものを、他の場所での削減や吸収量で埋め合わせを行うというものです。
例えば木を植えるプロジェクトに参加したり資金を提供するといったことです。

ちなみに樹木のCO2吸収量はどれくらいかというと
林野庁HPによると、1haに1000本のスギが育成されている状態として、樹齢40年程度のスギ人工林で1haあたり8.8t/年間。
林野庁HPより

概ね森林1haで3世帯分の排出量を吸収している計算になります。

当社の排出量をカーボンニュートラルにしようとすれば17haの管理された人工林が毎年必要になるということになります。ちなみに17haは東京ドーム約3.5個分です。

樹齢40年程度の人工林を毎年17ha増やす。なかなか難しいですね。
CO2などの温室効果ガスの排出削減量や吸収量を「クレジット」として国が認証する制度もあります。カーボオフセットを推進するための現実的な取り組みと言えそうです。

J-クレジット制度

自治体を中心にカーボンオフセット可能な様々なプロジェクトが設定されていますのでこういう活用の検討をしつつ、当面は適切にコスト管理をしながら機械のリプレイスや社用車の入れ替えを計り、地道に減らす努力を続けることになりそうです。

卓上カレンダーをつくるなら12月始まりがおすすめ。その理由とは。

年末の営業活動としてカレンダーを活用する企業は多いと思います。
最近は、壁掛けタイプのカレンダーよりもデスクにおいてもらえる「卓上カレンダー」の方が喜ばれるようです。

使われ方も様々。
締め切りなどを書き込んでタスク管理に使っている人もいれば、スタッフの誕生日を書き込んでいる人も。
お休みの日に○印をする人もいますね。
付箋を貼ってToDo管理に使用する方もいます。

オリジナルでつくるなら
書き込みができるように日玉の大きなデザインにすることが重要です。

さらにこの卓上カレンダー、営業的に活用するなら
「12月始まり」にするのがおすすめです。

通常カレンダーは年末の掃除の時に来年のものに交換する人が多いようです。
でもそれは「取引先からもらうのが年末だから」です。

営業的に使用するなら
早めにお客様のデスクをジャックできるように12月始まりにしましょう。
配布も「ちょっと早いのですが…」と笑顔で言いながら11月中に配り切ってしまうのです。一度使用し始めたオフィスの卓上カレンダーを、後から取り替える人はあまりいません。
年末挨拶用のツールがなくなるのが不安ならメモ帳やタオルなど挨拶用のツールを別につくりましょう。
目的は「お客様のキーマンのデスクでカレンダーとして1年間活躍してもらう」ことです。

会社のPRも控えめに
「〜〜なら◯◯株式会社へ、相談はお気軽に!」
とか電話番号を入れたくなるところですが、それはやめた方が良いです。
相手が使いやすいことに配慮して
以下のポイントに配慮して制作されることをおすすめします。
 ・デザインは品よくシンプルに
 ・色使いは明るく楽しく
 ・書き込みやすく
 ・PRが少ない(PRはSDGs程度に抑える)

せっかく営業的に使用するためにコストをかけるなら、少しでも効果のあがるものを作成しましょう。

石灰石由来の新素材「LIMEX」でつくった卓上カレンダーならこちら
弊社LIMEXカレンダー特設サイト

石灰石由来の新素材「LIMEX」で、卓上タイプのSDGsカレンダー

今年も半年が過ぎ、そろそろ年末のご挨拶商材の企画についてちらほら話題に登りだす頃ではないでしょうか。

「お客様が楽しみにしているのでいつもと同じ」

もいいのですが、
長引くコロナ禍の影響もあり考え方や価値観に変化を感じることはありませんか。
これまでの商習慣を見直したり、いつもと同じで本当に良いのかどうか考える時期にきているのではないでしょうか。

年末ご挨拶用のカレンダーもその一つ。

年末の営業活動としてカレンダーを作成して配布する企業はまだまだ多いです。しかしその大半が使いにくい壁掛けカレンダー。
もらった側では、事務所で使用して、家庭で使えるように社員にも配って。それでも余ってしまったカレンダーが使用されずに大量に廃棄されているのが現状です。

当社では壁掛けカレンダーよりも個人ユースで使いやすく、廃棄されにくい卓上カレンダーをおすすめしています。

素材も、今話題のLIMEX(石灰石由来の新素材)を使用し、環境負荷低減への取り組みをアピールするのに適しています。(LIMEXは原料として木を使用しないことはもちろん、製造工程において水もほとんど使用しません)
ちなみにシートもケースもすべてLIMEXでできています。

こちらの写真は当社の規格商品です。
サイズは高さ125mm×幅180mm。
表紙も含めて7枚。(14ページ:表紙+旧12月+新1月〜12月)
弊社のSDGs取り組みはSDGs17のゴールのうち12項目に対応していますので、新1月〜12月の12枚を使用してSDGsの取り組みを周知しています。

社内向けにも、デスクにおいたカレンダーで社員への周知をすることができます。

いかがでしょうか。
SDGsへの取り組みは中小企業にとっても不可欠になりつつあります。
今年の年末は卓上タイプのSDGsカレンダーを配布し、会社の取り組みや企業姿勢のPRをしてみませんか。

弊社LIMEXカレンダー特設サイトはこちら

SDGsへの取り組み(地方の印刷会社ができること)

地方の印刷会社は伝統的に地域貢献に前向きな会社が多いと思います。
弊社も「愛知型 地域に愛される企業賞」を受賞するなど、昔から地域貢献には積極的な方です。
私見ですが、「印刷」という事業が地域における社会課題を解決するために始まっていることと無関係ではないと思います。

印刷物製造を通じて貢献してきたこととは「情報伝達」です。
弊社でいえば、過去にブログに記しましたが、明治期印刷の「度量衡の換算表」などはまさに社会課題を解決するために出版されたものにあたるのではないかと思います。

紙メディアの減少傾向には歯止めがかからず、印刷業を取り巻く経営環境はまさにどしゃ降りと言える状況ですが、「情報伝達を通じて社会課題の解決」という本質を忘れなければ打開の糸口はあるはずです。

さて、今回はSDGs「Sustainable Development Goals(持続可能な開発目標)」の話。
国連で採択されて以来、SDGsを志向した経営が求められるようになり、中小企業といえども無視できない時代になってきています。
弊社は先述の通り地域貢献には前向きに取り組んできておりますが、これらの活動をSDGsに当てはめるとどうなるかという視点から捉え直してみました。

2021年1月に会社の取り組みとして掲げさせていただきました。
17の目標のうち13の項目についてSDGsと連携した取り組みを行なっていきます。